第二次トランプ政権とアメリカ・カナダの貿易摩擦が留学に与える影響

目次

はじめに

2025年にドナルド・トランプ大統領が再選され、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名しました。このことがきっかけで両国間で関税の応酬が現在も行われており、貿易摩擦を通じた世界経済への悪影響が懸念されています。
この状況は、アメリカやカナダへの留学を希望する学生も無関係ではありません。
本記事では、現在の貿易摩擦の状況を整理し、留学生への影響と今後の展望について詳しく解説します。

トランプ政権とアメリカ・カナダの貿易摩擦の背景

2025年2月、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」の政策の一環として、カナダおよびメキシコからの輸入品に対して大幅な関税を課すと発表しました。特に、カナダからの鉄鋼、アルミニウム、自動車部品に対して 25%の関税を導入し、カナダ政府はこれに対抗する形でアメリカ製品に報復関税を課しました。
多くのカナダ人はアメリカからの追加関税発動を経済戦争行為とみなし、カナダ国民の間では米国旅行を取りやめたり、米国産製品をボイコットする動きが出ています。

また、カナダのマギル大学の講師で政府の貿易政策などにも携わったジュリアン・カラゲシアン氏によると、

「カナダのGDP=国内総生産の30%は輸出が占めていて、その大半がアメリカ向けということを考えれば、カナダ経済は計り知れない打撃を受けるだろう」

と指摘しています。

参考:トランプ大統領 カナダ メキシコ 中国に関税 報復措置や反発も

貿易摩擦が留学業界に与える影響

貿易摩擦がエスカレートする中、アメリカおよびカナダの留学市場にも影響が及ぶ可能性があります。具体的には、以下の点が懸念されています。

(1) 経済的影響と学費の高騰

関税の引き上げは、アメリカ・カナダ国内のインフレを引き起こし、生活費や学費の上昇につながる可能性があります。特に、大学や語学学校の運営コストが増加し、学費の値上げが避けられない状況となるかもしれません。

参考:カナダ中銀0.25%利下げ、トランプ関税で「新たな危機」と警鐘

➡️ 留学生にとって、学費や滞在費の負担が増す可能性が高い。

(2) 為替レートの変動

関税摩擦に伴い、日本円 (JPY) での為替レートが今後も大幅に変動する可能性があります。これは、アメリカ・カナダへ留学する日本人学生にとっても影響を及ぼし、学費や生活費の支払い額が変動するリスク があります。

➡️為替リスクを考慮し、早めの資金計画が必要になる。
 (尚、3/13現在では1か月前と比較して円高に推移している)

(カナダ(左)は1か月で107円から102円まで下落。アメリカ(右)も同様に下落。)

(3) ビザの発給条件や入国規制の変化(アメリカ)

  • トランプ政権は、移民政策の強化を推進する方針を明確にしており、学生ビザ (F-1, M-1) の発給条件が厳しくなる可能性 があります。
  • 最近では日米教育委員会(フルブライト)からの奨学金が停止となり、日本人留学生に大きな影響を及ぼすことになりました。

参考:フルブライト奨学金停止 日本人留学生らに深刻な影響

➡️ビザの取得手続きが煩雑化する可能性があるため、早めの準備が必要。

(4) 教育機関の財政悪化(カナダ)

カナダの大学や語学学校は、留学生からの学費収入に大きく依存しています。しかし、経済の不安定化により、カナダ政府の教育機関への補助金が減少すると、教育機関の経営が厳しくなる可能性があります。

➡️一部の学校では、奨学金の減額や学費の引き上げが実施される可能性がある。

カナダは留学の選択肢としてはまだ魅力的

アメリカと比較して、カナダでは引き続き留学生を受け入れる方針を維持しており、多様な留学プログラムを提供しています。

  • ワーキングホリデー:18歳以上30歳以下の方が対象。
  • ROワーキングホリデー:通常のワーホリビザより枠が広く、31〜35歳の方または2回目のワーホリをしたい方向けの制度。セカンドワーホリとも呼ばれている。
  • Co-opプログラム:勉学と有給インターンシップを組み合わせた実践的なコース。
  • 公立カレッジ:比較的学費が抑えられ、カナダの就労ビザ取得の可能性がある。

アメリカ・カナダの代替案としての他国留学

アメリカやカナダの先行きが不透明な中で、他の英語圏や非英語圏の国々も留学先の選択肢として注目されています。

英語圏の代替案

  • オーストラリア・ニュージーランド:学費は高めだが、治安が良く、ビザ取得が比較的容易。
  • イギリス:ポスト・ブレグジットの影響で留学生向けの優遇政策があり、大学の評価も非常に高い。

非英語圏でも英語で学べる国

フランス・スペイン・ドイツなどのヨーロッパ諸国
英語で学べる学位プログラムが増えており、学費もカナダやアメリカより大幅に安いです。特にドイツには学費が無料の大学もあります。

留学生が取るべき対策

このような状況下で、アメリカやカナダへ留学を希望する学生が取るべき対策をいくつか紹介します。

(1) 最新情報の収集

・ビザの発給条件や学費の変更情報を随時チェックする。
・アメリカ・カナダの留学エージェントと相談し、最新情報を得る。
➡️ 政府の公式サイトや大使館の発表を定期的に確認することが重要。

(2) 為替リスクへの対策

・学費の支払いを早めに行い、為替の変動リスクを抑える。
・日本円とアメリカドルまたはカナダドルの交換レートを定期的にチェックし、有利なタイミングで両替をする。
➡️ 留学費用を分割払いにすることで、リスクを分散できる。

(3) 代替留学先の検討

他の英語圏の国々(イギリス、オーストラリア、ニュージーランド)や英語圏以外の国も検討する。
➡️ 留学の目的を明確にし、柔軟な対応をすると◎。

(4) 留学エージェントの活用

個人で情報を収集するのが難しい場合は、信頼できる留学エージェントを利用するのも有効な手段 です。
エージェントは、学校の学費情報や奨学金情報、ビザの最新情報などを提供してくれます。
➡️ 特に、ジュニア向けプログラムを検討している場合は、専門のエージェントに相談するのがベスト。

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今後の展望とまとめ

トランプ政権の貿易政策がどこまでエスカレートするかは予測が難しいですが、少なくとも アメリカとカナダの経済関係が悪化する可能性は高いです。 今後の留学生にとって最も大切なのは「早めの準備」と「柔軟な対応力」です。 留学を検討している方は、最新情報をチェックしつつ、最適なプランを立てていきましょう。

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